結論：障害者手帳を取得していなくても、自立訓練（生活訓練）を利用できる場合があります。
1. 自立訓練（生活訓練）とは？
**自立訓練（生活訓練）**は、日常生活のスキルや社会適応能力を向上させるための福祉サービスです。
対象者は、身体・知的・精神・発達障害などがあり、自立した生活や社会参加に向けて訓練が必要な人です。
具体的な訓練内容には、以下のようなものがあります。
- 生活リズムを整える（起床・就寝・食事の管理など）
- 家事の練習（掃除・洗濯・料理など）
- 対人コミュニケーションの訓練
- 外出や公共交通機関の利用練習
- 金銭管理や買い物の練習
- 就職や就労準備のサポート
2. 障害者手帳なしでも利用できるのか？
障害者手帳がなくても、自立訓練（生活訓練）を利用できる場合があります。
利用の可否は、以下の要件により異なります。
① 医師の診断書や意見書があれば利用できる可能性がある
- **精神疾患（うつ病・統合失調症・発達障害など）**がある場合、医師の診断書や意見書があれば、手帳がなくても利用できることがあります。
- 知的障害や発達障害が疑われる場合も、医師の意見書があれば、支援の必要性が認められることがあります。
② 自治体の判断による
- 自立訓練（生活訓練）は福祉サービスの一環のため、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証」が必要になります。
- 自治体によっては、障害者手帳がなくても診断書や通院歴などで「支援の必要性がある」と認められれば受給者証が発行され、利用が可能になります。
③ 相談支援事業所や福祉機関を通じて利用の可否を確認できる
- 障害者手帳がない場合でも、**相談支援事業所（計画相談）**や福祉機関に相談することで、利用できるかどうかの判断をしてもらえます。
- 事業所ごとに「手帳なしでも利用できるかどうか」の基準が異なるため、直接確認するとよいでしょう。
3. 障害者手帳がないと利用が難しい場合
以下の場合、障害者手帳がないと利用が難しい可能性があります。
❌ 診断書や支援の必要性を証明する書類がない場合
❌ 自治体が「障害者手帳の取得が必要」と判断した場合
❌ 利用を希望する事業所が、障害者手帳保持者のみを対象としている場合
このような場合、まず医師に相談し、診断書を取得するか、障害者手帳の取得を検討することが必要になります。
4. 自立訓練（生活訓練）を利用するためのステップ
- 自治体の福祉課や相談支援事業所に問い合わせる
- 手帳なしでも利用できるか確認。
- 医師に診断書や意見書を書いてもらう（必要に応じて）
- 「障害福祉サービス受給者証」の申請を行う
- 自立訓練を利用するには受給者証が必要。
- 利用したい自立訓練事業所を探し、見学や相談を行う
- 自治体からサービス利用の許可が下りたら、正式に利用開始
5. まとめ
障害者手帳がなくても、医師の診断書や自治体の判断によって、自立訓練（生活訓練）を利用できる可能性があります。
まずは自治体や福祉機関に相談し、利用できるかどうかを確認することが大切です。